財産評価

・財産評価基準書について
ここでは、財産評価の参考表として毎年公表される「財産評価基準書」について、詳しく解説したいと思います。
財産評価基準書は、土地の評価額を算出する時に必要となるデータで、相続税や贈与税を求めるのに使います。
色々な項目が記載されていますので、その一部をそれぞれ説明したいと思います。

・路線価方式
土地の財産評価をする上で、非常に重要となるのが路線価です。
路線価は、地面に面する土地の価格を求める時に使う数値になります。
路線価は、道路に面する宅地1平方メートルあたりの評価額が記載されていて、この路線価に敷地面積をかけることで、土地の評価額を算出することができる仕組みになっています。
路線価が設定されていない個人所有の私道にも、申請をすることで路線価を設定してもらうことができます。
ちなみに路線価は、毎年7月に税務署から新しいデータが公開になります。

・倍率方式
路線価が定められていない地域では、倍率方式という土地評価額の算出方法が用いられます。
この方法は、固定資産税評価額を参考にし、それに一定の倍率をかけて計算をするやり方です。
そのためには固定資産税評価額を調べる必要があるのですが、固定資産税評価額は納税通知書に記載されている内容を確認するか、市区町村役場に問い合わせることで教えてもらうことができます。

・地区区分表
土地評価額を正しく算定するためには、奥行価格補正率や側方路線影響加算率などがあるのですが、この数値を利用するには、国税庁が決定する7種類の地区区分を参考にする必要があります。
7種類の地区区分というのは、普通住宅地区、ビル街地区高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、中小工場地区、大工場地区となっています。

・借家権割合
財産評価基準書に記載されているものの中に、借家権割合というものがあります。
これは借地権の相続財産の評価額を求める内容で、その割合は、一律で30%と決められています
そもそも借地権というのは一体何なのかと言うと、大家から建物を賃貸して使用する権利のことを言います。
この権利も、被相続人から相続される財産ということになります。
このように相続に関する問題は、結構複雑な部分がありますので、もし相続の問題が発生した時には、自分たちで解決しようとせず、専門家を雇って手続きを代わりに行ってもらうようにした方が安心です。
相続税は、まれに大幅な改正が行われていますので、国税庁のルールをよく確認して、相続税申告に備えるようにしましょう。

カテゴリー: 財産評価基準書