財産評価

相続財産に土地やその定着物の不動産以外の動産が含まれる場合もありますが、一般動産と動産に区分されているのです。
財産評価基本通達では、一般動産とは暖房装置・冷房装置・昇降装置・昇降設備・電気設備・給排水設備・消火設備・浴槽設備などの動産で、定めにより評価するものを除くとされています。
つまり、土地やその定着物の不動以外の物全てが動産となって、その動産の中でも特別な評価をするもの以外が一般動産となるのです。
ちなみにテレビ・自動車・株券・ゴルフ会員権などの身近な物は動産ですし、電気・ガス・ガソリンなどについても動産扱いになっています。

一般動産の財産評価の方法はどうなっているのでしょう。
一般動産の価額は原則として売買実例価額か精通者意見価格等を参考にして評価するのです。
つまり、実際にいくらで売買が成立するのかといった時価を基準にするのですが、現実的には売買実例価額か精通者意見価格等が明らかに分からないこともあります。
そのような場合では、同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、課税時期までの期間での償却費の額の合計額または減価の額を控除した金額で評価するのです。
つまり、一般動産の財産評価額は小売価額-(償却費の額の合計額又は減価の額といった算式で求めることができます。
財産評価する一般動産とほぼ同じとみなせる物の販売価額から、減少した資産の価値分を引いた金額が一般動産の評価額とする見積もり的な計算方法なのです。

この償却費の額を計算する際における耐用年数ですが、例えば同じパソコンであっても人によって3年で取り換える人もいれば、10年間使用し続ける人もいます。
これでは、パソコンの耐用年数が3年か10年か個人毎に違ってくることになるため、全員同じ基準で定めた法定耐用年数で償却の額の計算の基礎として使うのです。
ちなみにパソコンの耐用年数省令に規定する耐用年数は、サーバー用のものを除いて4年となっているのです。
また償却方法については、定率法のみが認められていて定額法による計算は認められていません。
この定率法というのは、価値が残っている部分の未償却残高に一定の償却率を乗じて計算する方法で、償却費=未償却残高(取得価額-償却累計額)×償却率といた計算式になるのです。
未償却残高とはまだ償却していない残高で、償却率は一定の割合の数値になっているので、定率法は少しずつ償却する金額が少なくなるといった方式になっています。

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