土地を相続した場合に相続税を計算するために必要になるのが土地の評価額の算定で、これには国税庁が毎年発表する財産評価基準書で示される路線価が用いられます。
この路線価というのは、その路線に接する土地の1?当たりの評価額のことで、路線価が10万円と付された道路に接する土地100?なら、10万円×100?=1,000万円という評価額になります。
ちなみに路線価は、相続税の計算のために用いられるもので、その金額は実勢価格の約80%程度に設定されていると言われています。

また路線価が設定されていない土地に関しては、原則としてその土地の固定資産税評価額に、評価倍率表に記載されている土地の評価倍率を乗じて評価をすることになります。
この際に用いられる評価倍率表についても財産評価基準書に示されています。

先にも触れましたが、この財産評価基準書は国税庁で毎年公表しているので、平成29年分の路線価については平成29年の財産評価基準書を確認する必要があります。
毎年改定される財産評価基準書については、国税庁のホームページにて誰でも閲覧可能になっているので、平成29年の路線価を知りたい時にはチェックすると良いです。
また平成29年分財産評価基準書評価倍率表路線価図は、単行本として販売もされています。

先にも触れましたが財産評価基準書については国税庁が毎年発表することになっていますが、いつ発表されるのか、相続税申告に用いられるのは新旧どちらか疑問に感じることもあります。
財産評価基準書で示される路線価については毎年7月頃に発表されますし、被相続人が亡くなった年度のものを使用することになります。

例えば、平成28年10月1日に被相続人が亡くなった場合には、既に平成28年分の路線価が発表されている為、それをそのまま用いることになります。
しかし、平成29年3月1日に亡くなったケースでは、平成29年分の路線価を使用することになりますが、まだ発表されていないので平成29年分が発表される7月まで相続税申告は待つ必要があるのです。

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