相続財産に土地があると相続税を算出するために、土地の評価をする必要があって、市街地など路線価がある土地については路線価方式で、それ以外の土地については倍率方式で計算します。
そして、いずれの方式を適用するかについては、国税局が定める財産評価基準書に示されています。

また土地の所有者から土地利用の権利を得るのが借地権で、保有すれば財産になるので相続の対象になるため、借地権を評価する必要も発生します。
この借地権の評価額についても、路線価や地区区分などが記載された財産評価基準書から確認することができます。
その為、財産評価基準の路線価図の見方をはじめ、借地権割合の見方を理解しておく必要があります。

相続した土地の評価額を路線価方式で知るためには、路線価図の見方を理解しておく必要があります。
路線価図には道路に面する土地1?当たりの価額を千円単位で示す路線価が表示されていて、その路線価に土地の面積をかけると評価額がわかります。
また、土地が2つ以上の路線に面している際には、路線価の高い方が正面で低い方を側方として、側方については側方路線影響加算率を加え算出します。

次に借地権の評価ですが、借地権割合は数字の後ろにアルファベットで示されていて、地域や場所で異なりますがAは90%・Bは80%・Cは70%・Dは60%・Eは50%・Fは40%・Gは30%となっています。
ですから、路線図で示されている路線価の数字で土地の評価額を算出して、借地権割合をそれにかけると借地権の評価が分かるのです。

このように路線価図の見方、借地権割合の見方を理解しておくことで、自分でも相続した土地の評価額を計算することは可能です。
しかし、財産評価基準書に示されている路線価や地区区分などについては、相続税を算出する時に基準にすることができるものですが、路線価図で求めることができる土地や借地権の評価額はあくまでも目安です。
つまり、借地権の売買などの価格交渉のひとつの参考として使うことはできても、土地の相場を決定するものではないと理解しておく必要があります。

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