相続が発生して相続財産に土地が含まれる場合には、相続税を計算する際に注意が必要となります。
それは、一般的に土地は一物四価と呼ばれていて、実勢価格・公示地価・固定資産税評価額・相続税評価額といった異なる4つの価格があるからです。
ただ、相続税や贈与税を算定するための基準となるのは相続税路線価で、主要な市街地の路線に対して価格が定められているものです。

この相続税路線価は、毎年1月1日時点の評価を基に公示価格の70〜80%を目標として、国税庁が財産評価基準書で毎年7月頃に公表しています。
ですから相続対象となる土地の評価額は、毎年国税庁が財産評価基準書で公表する路線価を用いて、該当する土地の面積を掛けて算出します。
ただ、この路線価は接する土地に対して一律に適用されるため、土地の形が複雑であるとか、奥まっているなどの土地の個性については反映されていません。
その為、土地の状況による補正が様々定められているので、その点を理解しておく必要もあります。

このように相続税申告に使用される路線価については、国税庁が毎年発表する財産評価基準書に示されています。
ただ、先にも触れましたが路線価は毎年7月頃に国税庁から発表されるので、被相続人が亡くなった月によっては、いつの時点の路線価を適用して相続財産評価をすれば良いのかが疑問になります。
例えば、1月に被相続人が亡くなった場合は、その年度の路線価が発表される前なので、前年度の路線価で申告するのか新しい路線価を待って申告をするのか迷ってしまいます。

実は、この財産評価基準は毎年1月1日から12月31日までの間に相続・遺贈・贈与で取得した財産に係る相続税や贈与税の財産を評価する場合に適用されることになっています。
つまり、被相続人が亡くなった時の年に発表される路線価を適用することになるのです。
ですから、1月に亡くなった場合には7月の路線価発表を待って相続財産評価を算出して、申告期限の10月までに相続税の申告・納税することになるのです。

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